評点項目とウェイト

経営事項審査では、許可を受けている建設業の29業種ごとの審査が行われ、それぞれの業種ごとに総合評点値(P)が算出される。総合評点値(P)は、完成工事高(X1)、自己資本額および平均利益額(X2)、経営状況(Y)、技術職員数および元請完成工事高(Z)、その他の審査項目(社会性)(W)のそれぞれの審査項目について評点を求め、その後、一定のウエイト(係数）を掛けて算出する。

各審査項目のウェイト

総合評価値(P)の計算方法

総合評価値(P)=
0.25(X1)+0.15(X2)+0.2(Y)+0.25(Z)+0.15(W)

土台となる評点項目

P評点は、5つの評価項目で構成されています。そのうち、X2、Y、Wの3項目は、全業種に共通して加点される項目ですがX1は業種ごとの売上高、Zは業種ごとの技術職員数と元請工事高を評価する項目で業種によって点数にバラつきがある項目です。よって、上記の図で示したように、X2、Y、Wが土台となります。経審の評点を全業種底上げしたい場合は、まず土台となるX2、Y、Wの項目を重要視することです。中小企業は特にYとWの評点対策を取組むべきで、即効性があるのは、その他の社会性(Ｙ)です。

総合評点P

その他の社会性(W)対策

その他の社会性(W)は、審査基準日(決算日)時点での、加入の有無・何名いるか・何台あるか等の審査項目であるため、即効性があり、まず最初に取組むべき審査項目です。中小企業で、加点を得ている業者数が多い項目は以下の通りです。

中小企業が加点を狙うべき評価項目

• ①法定外労災(上乗せ労災)
• ②退職金制度又は企業年金制度
• ③建設業退職金制度
• ④防災協定

それ以外で、中小企業に短期的に評点UPにつながる項目は以下の通りです。

建設業経理士

建設業経理士(1級・2級)の合格者数は、完成工事高1億円未満の中小企業では、建設業経理士(2級)1名で、総合評点Pで14点加点され、完成工事高10億円未満の場合は、総合評点Pで9点加点されます。

建設機械の保有

油圧ショベル等の建設機械を1台所有している場合は、総合評点Pで7点加点されますので特定自主検査等を毎年忘れず受けることが重要となります。

その他の社会性　総合評点P換算表

自己資本額・平均利益額(X2)対策

X2は、短期的対策で評点アップをするには、資本金の増資と減価償却費の計上。減価償却費は平均利益額に加算されるため、減価償却実施額を正しく計上することで評点アップにつながります。減価償却実施額に含むことができる確定申告書の別表16は以下の通りです。

減価償却実施額に含むことができるもの

完成工事高(X1)対策

完成工事高が多ければ、総合評点が上がる。経審では、経審を受けない業種の完成工事高を経審を受ける業種の完成工事高に移行する方法が認められています。一定のルールがありますので下記を参照下さい。

完成工事高を移行する場合の注意事項

• ①移行元と移行先の業種の建設業許可を取得していること
• ②移行元の業種の経審は申請できない。
• ③審査対象年度のみの移行はできない。前期、前々期も移行する。

移行できる業種の例

専門工事を土木一式工事に移行する場合

移行元業種

大工、とび・土工、石、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体

移行先業種

土木一式

専門工事を建築一式工事に移行する場合

移行元業種

大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、舗装、板金、ガラス、塗装、防水、内装、建具、解体

移行先業種

建築一式

石・造園工事をとび・土工に移行する場合

移行元業種

石、造園

移行先業種

とび・土工

電気と電気通信工事間で移行する場合

専門工事業種

電気

専門工事業種

電気通信

管と水道施設間で移行する場合

専門工事業種

管

専門工事業種

水道施設

経営状況分析(Y)対策

経審で評点UPする決算書とは、下記の通りです。

評点UPにつながる決算書とは

• ①現金預金が多い
• ②固定資産が少ない
• ③毎年黒字が多い
• ④借入金が少ない
• ⑤自己資本比率が高い
• ⑥貸借対照表はコンパクト

経営状況分析には８指標あり、評点の影響度は、全て同じではなく指標ごとの影響度に差があります。

Y評点8指標の影響度

上記の通り、純支払利息比率が29.9%、次いで総資本売上利益率が21.4%で2つの指標で50%以上となります。
支払利息をいかに圧縮するか、売上総利益をいかに上昇させるかが経営状況の評点UPにつながります。
8つの指標の中で、中小企業が取り組むべきは、下記の4つの指標です。

中小企業が取組むべき４指標