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経営審査が必要な公共工事

 国、都道府県、市町村若しくは、下記に掲げる団体等が発注者である建設工事で、工事1件の請負代金の額が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)のものを、元請で請け負おうとする場合には、経営事項審査を受けなければなりません。

■公共法人等の団体一覧

発注者が下記の団体の場合は、経営審査の申請が必要とされます。

あ行
奄美群島振興開発基金 運輸施設整備事業団
沖縄振興開発金融公庫  
か行
科学技術振興事業団 核燃料サイクル開発機構
簡易保険福祉事業団 環境事業団
関西国際空港株式会社 九州旅客鉄道株式会社
金属鉱業事業団 勤労者退職金共済機構
空港周辺整備機構 公営企業金融公庫
公害健康被害補償予防協会 港湾局
国際観光振興会 国際協力銀行
国際交流基金 国民生活金融公庫
国民生活センター 国立教育会館
雇用・能力開発機構  
さ行
四国旅客鉄道株式会社 自動車安全運転センター
社会福祉・医療事業団 社会保険診療報酬支払基金
住宅金融公庫 消防団等公務災害補償等共済基金
首都高速道路公団 新エネルギー・産業技術総合開発機構
心身障害者福祉協会 新東京国際空港公団
水防予防組合 水防予防組合連合
石油公団  
た行
地域振興整備公団 地方競馬全国協会
地方住宅供給公社 地方道路公社
中小企業金融公庫 中小企業事業団
帝都高速度交通営団 東海旅客鉄道株式会社
東京湾横断道路株式会社 都市基盤整備公団
土地開発公社 土地改良区
土地改良区連合 土地区画整理組合
な行
西日本電信電話株式会社 西日本旅客鉄道株式会社
日本育英会 日本政策投資銀行
日本学術振興会 日本貨物鉄道株式会社
日本芸術文化振興会 日本下水道事業団
日本原子力研究所 日本小型自動車振興会
日本体育・学校健康センター 日本たばこ産業株式会社
日本電信電話株式会社 日本中央競馬会
日本鉄道建設公団 日本道路公団
日本万国博覧会記念協会 日本貿易振興会
日本放送協会 日本労働研究機構
年金福祉事業団 農業者年金基金
農畜産業振興事業団 農林漁業団体職員共済組合
農林漁業金融公庫  
は行
阪神高速道路公団 東日本電信電話株式会社
東日本旅客鉄道株式会社 平和記念事業特別基金
放送大学学園 北海道旅客鉄道株式会社
北方領土問題対策協会 本州四国連絡橋公団
ま行
水資源開発公団 緑資源公団
ら行
理化学研究所 労働福祉事業団

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