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経営審査が必要な公共工事
国、都道府県、市町村若しくは、下記に掲げる団体等が発注者である建設工事で、工事1件の請負代金の額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）のものを、元請で請け負おうとする場合には、経営事項審査を受けなければなりません。
■公共法人等の団体一覧
発注者が下記の団体の場合は、経営審査の申請が必要とされます。
| あ行 |
| 奄美群島振興開発基金 |
運輸施設整備事業団 |
| 沖縄振興開発金融公庫 |
|
| か行 |
| 科学技術振興事業団 |
核燃料サイクル開発機構 |
| 簡易保険福祉事業団 |
環境事業団 |
| 関西国際空港株式会社 |
九州旅客鉄道株式会社 |
| 金属鉱業事業団 |
勤労者退職金共済機構 |
| 空港周辺整備機構 |
公営企業金融公庫 |
| 公害健康被害補償予防協会 |
港湾局 |
| 国際観光振興会 |
国際協力銀行 |
| 国際交流基金 |
国民生活金融公庫 |
| 国民生活センター |
国立教育会館 |
| 雇用・能力開発機構 |
|
| さ行 |
| 四国旅客鉄道株式会社 |
自動車安全運転センター |
| 社会福祉・医療事業団 |
社会保険診療報酬支払基金 |
| 住宅金融公庫 |
消防団等公務災害補償等共済基金 |
| 首都高速道路公団 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 心身障害者福祉協会 |
新東京国際空港公団 |
| 水防予防組合 |
水防予防組合連合 |
| 石油公団 |
|
| た行 |
| 地域振興整備公団 |
地方競馬全国協会 |
| 地方住宅供給公社 |
地方道路公社 |
| 中小企業金融公庫 |
中小企業事業団 |
| 帝都高速度交通営団 |
東海旅客鉄道株式会社 |
| 東京湾横断道路株式会社 |
都市基盤整備公団 |
| 土地開発公社 |
土地改良区 |
| 土地改良区連合 |
土地区画整理組合 |
| な行 |
| 西日本電信電話株式会社 |
西日本旅客鉄道株式会社 |
| 日本育英会 |
日本政策投資銀行 |
| 日本学術振興会 |
日本貨物鉄道株式会社 |
| 日本芸術文化振興会 |
日本下水道事業団 |
| 日本原子力研究所 |
日本小型自動車振興会 |
| 日本体育・学校健康センター |
日本たばこ産業株式会社 |
| 日本電信電話株式会社 |
日本中央競馬会 |
| 日本鉄道建設公団 |
日本道路公団 |
| 日本万国博覧会記念協会 |
日本貿易振興会 |
| 日本放送協会 |
日本労働研究機構 |
| 年金福祉事業団 |
農業者年金基金 |
| 農畜産業振興事業団 |
農林漁業団体職員共済組合 |
| 農林漁業金融公庫 |
|
| は行 |
| 阪神高速道路公団 |
東日本電信電話株式会社 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 |
平和記念事業特別基金 |
| 放送大学学園 |
北海道旅客鉄道株式会社 |
| 北方領土問題対策協会 |
本州四国連絡橋公団 |
| ま行 |
| 水資源開発公団 |
緑資源公団 |
| ら行 |
| 理化学研究所 |
労働福祉事業団 |
|
